に通知します)

③本条の義務は、利用契約終了後3年間存続します。

第20条(反社会的勢力の排除)

①当社およびお客様は、自己および自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。

②当社およびお客様は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動、風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損・業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを保証します。

③前2項に違反した場合、相手方は何らの催告を要せず直ちに利用契約を解除することができ、これにより生じた損害を賠償する義務を負いません。

第21条(権利義務の譲渡禁止)

お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位および本規約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡・承継・担保提供してはなりません。

第22条(本規約の変更)

①当社は、次の場合に、本規約を変更することができます。

(1)本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき

(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

②当社は、前項により本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を定め、効力発生時期が到来するまでに、当社Webサイトへの掲載または電子メールによりお客様に周知します。

③前項の周知は、効力発生時期の1か月前まで(利用料金の改定を伴う場合は第6条第5項の定めによる)に行うものとします。

④お客様が変更後の本規約に同意できない場合、効力発生時期の到来前に第7条に従って解約することができます。効力発生時期の到来後にお客様が本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第23条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分および当該条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有します。

第24条(存続条項)

利用契約が終了した後も、第8条(顧客コンテンツの権利および利用許諾)、第10条第4項、第11条、第16条、第18条、第19条、第21条、第23条、第25条および第26条の規定は、なお効力を有します。

第25条(協議)

本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社およびお客様が誠意をもって協議のうえ解決します。

第26条(準拠法および合意管轄)

①本規約および利用契約の準拠法は、日本法とします。

②本サービスに関して当社とお客様との間に紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

・制定日：2026年9月11日

・施行日：2026年9月11日

改定履歴

・第1版：2026年9月11日：制定

・第2版：2026年9月13日：月額料金改定(25,000円→27,500円・税別)

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